不動産の査定額を算出する3種類の方法

売却の具体的金額とは?

つまりこの2,000万円が、売却見込み額になる訳です。
残る2つの方法の内の1つですが、耐用年数や単価などを基準に売却見込み額を算出する方法があります。
いわゆる原価法ですが、それには4つの数字が関わってくるのです。
具体的な計算式ですが、まず面積と単価を乗じます。
前者の単価ですが、1平米メートルあたりの価格のことです。
その単価は物件のタイプによって異なり、例えば木造住宅は平均148,000円であり、鉄骨造は平均156,000円など色々あります。
各物件には、その1平米メートルあたりの単価がありますから、それを延床面積に乗じるのです。
ですから例えば、現在売却を検討している物件の単価は15万円であり、面積は40平米メートルであるとします。
この場合、600万円です。
面積が60平米であれば、900万円といった具合になります。
ところで物件価格に関わる要素の1つに、原価修正もあるのです。
原価修正は、耐用年数と残耐用年数によって算出されます。
例えば購入した時点での耐用年数は50年で、築年数は10年という物件の場合は、残耐用年数は40年です。
原価修正は残耐用年数を耐用年数で割れば算出できますから、この場合は40を50で割り算するので、原価修正は0.8になります。
この0.8という数字に、上述の600万や900万といった金額を乗じると、売却見込み額が算出される訳です。
ですから上述の40平米メートルの物件の場合は、600万に0.8を乗じますから、売却見込み額は480万円になります。
そして60平米の物件の場合、720万円といった具合です。
ですから残耐用年数が多ければ、もちろん物件価格も高くなってきます。
この原価法は、主に一戸建て物件に対して適用されているのです。
ただし物件の建物部分の価格を算出する時の計算法であり、土地部分ではありません。

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